沖縄国際自治政策研究所

  

　２０１４年１２月１９日の朝日新聞の社説の
「高浜原発―集中立地を直視せよ」
という社説の内容を、
政府・国民の皆様方、心に留めていていただきたい。

　私達は、電力会社の原発の”実験場”ではない。  

　大学駅伝で正月に行われる箱根駅伝で、中央大と東洋大を応援したい。
私は、中央大に入学して中退し、その後東洋大に編入し、卒業しました。

　私の知性と感性の能力の４分の１は中央大、もう４分の１は東洋大、後の２分の１は
自分独特で積み上げたものと考えています。

　今年は中央大は参加できないと聞いていたので、参加できると聞き、
非常に喜んでいます。去年優勝した東洋大と中央大が、優勝争いを
する日が来る事を、待ち望んでおります。
  

　”固い”「経済」が＜政治＞。　”軟らかい”「政治」が＜経済＞。  

　＜「地方大書店設置補助」法案＞

　「地方大書店設置補助法案」というのを考えてみました。

　地方のインフラに一番必要なのは、自分たちで地方の政策を考える事や、
その地域の経済活動や生活を向上させるための、
知識や情報の獲得のための手段である、
「大書店」（大きな書店）を設置する事である。

　そのために出店してもらうのに必要な費用に、
補助金を出す制度が必要である。
是非、この法案を通して欲しい。

　政府が進めている、企業の地方への移転のための
環境整備にもなると思う。


　＜経済と人格＞

　経済がクラッシュしたら、人格もクラッシュすると言うのは、
止めなければならない。  

　＜互恵関係の三位一体＞

　　相互理解・相互影響・相互関与の三位一体である。

　　これを善・愛・智の三位一体で考えると、

　　相互理解が智、相互影響が善、相互関与が愛である。


　＜市民の性質の三位一体＞

　　政治市民・経済市民・教育市民の三位一体である。

　　これを善・愛・智の三位一体で考えると、

　　政治市民が善、経済市民が愛、教育市民が智である。  

　経済成長だけでは、社会問題は解決しない。

　社会問題が解決しないから、経済成長できない。  

　DV（家庭内暴力）の番組を見て、経済成長だけでは社会問題は解決しないと
痛感した。豊かでも、人間は尊厳を否定されれば、おかしくなる。

　これらの事が分かる感覚は、自民党では無理である。（次世代の党も無理）
その感覚が分かる政党に投票しましょう。

と選挙前にブログに載せるつもりだったが、いろいろ他の事も考えて、
載せる事はできなかった。

　今回の衆院選を、政党の獲得議席数で分析してみると、次の事が分かる。
まず、次世代の党の大敗だ。これは行き過ぎた保守は、国民に支持されない
事が分かる。

　逆に共産党が躍進した事を考えると、国民は基本的に保守ではない。
しかし、社民の議席数を考えると従来の革新とも言えない。

　民主の少しの増加と、維新の微減は、
まず民主党が増加したのは良かった。理念と政策と、そして自民に対抗する
政党としての期待だろう。民主党の退潮傾向に足止めがかかり、反転した事を
意味するだろう。

　維新の微減は、まだ新党として成立したのが、最近だった事が原因でもあるだろう。
将来、改革派の政党として増加するのは、十分可能だろう。
（橋下代表に出馬して欲しかったのは、事実だが。）

　自民・公明では、
公明の微増は、有権者が軽減税率と、連立与党内で自民を抑制するための事を
考えてだろう。

　要するに自民の微減は、景気対策・活発な経済活動を期待しての事だけが、
原因での投票である。（実際、数は巨大だが、議席数をわずかだが減らしている。
これは経済政策以外の政策では否定的な評価を意味している。）

　この巨大与党が、いつまで放漫な経済政策・対策と、財政赤字の拡大を続けれるか。
また議席数の多さを利用して、経済以外の分野で、将来に禍根を残す政策をとる
可能性を考えると、（例えば、外交で、中国と韓国との対立は大丈夫か。安全保障の
危険性は大丈夫か。暴発しないか暴発されないか。原発再開と再生可能エネルギー買取
の義務の廃止は、絶対許してはいけない。）

自民がいつまでも改革をせず、悪行に手を染めたら、いつでも国民は巨大「デモ」を
起こして、意思を表示しなければならない。

　国民も、経済成長だけで、社会問題は解決する・幸せになれるという考え方は、
変えなければならない。
本当に幸せなライフスタイルと・社会全体を意識し、
未来へつながる社会をつくっていくという考え方に変わっていかなければ
ならない。

　そのためには知識と情報が必要だ。それを獲得するためや、
生活に余裕を持たすためにも、疲れた心を癒すためにも、時間を確保する必要があるので、
仕事は賃上げよりも”時短”を要求する必要がある。

　収入を減らしてでも、そして最低限の収入は確保するために、
最低保障年金を導入してなどで総合的に対応すべきだ。物価や経済成長の上昇は、
できるだけゆるやかに、勾配を少なくし、未来を保証する性質を持ったものでなければならない。
高度で急速過ぎる経済成長は、必要ないどころか、害である。それはバブルなのだから。）  

　毎回の衆院選の結果が、夜遅くならないと分からないので困る。
拙速の当選確実はいらないが、選挙の翌日の朝のニュースで、
政党の獲得議席数の最終結果を確認したいので、
その時に、そのニュースを報道して下さい。  

　インターネットで新聞の記事の中に、”戦略的投票”というのがあった。
候補者の中で、最も嫌なのがAなら、Aを倒すためにBに入れるという方法
である。

　候補者の中で、誰に投票すべきか迷っているなら、そのような判断で
投票するのもアリだろう。

　現在の社会情勢に不満があるなら（社会問題はいっぱいあるのだから、
不満はあって当然である。経済問題以外にも、いっぱいある。）、野党に
投票するのは当たり前である。

　それで”戦略的方法”をとるなら、民主党と維新の党に集中して、票を入れるべき
である。理念と政策案に信頼性があるからである。
（両者が調整に合意している候補者に投票し、両者が競合している選挙区なら、
どちらか一方に集中して投票すべきである。）

　自民と次世代の党だけは、絶対投票すべきでない。理念と政策が全く信頼性が
無い。若者の幸せと成長の可能性を考えているか、疑念がある。
若者の未来を確実に破壊してしまうだろう。

　無気力や、自民党の強さに対抗する野党に見切りをつけるなどの理由で、
自民党に投票してはいけない。未来を開くのは、野党（民主・維新）であり、
その野党を強くしていくのは、若者や無党派の一票なのである。

　投票日が大雪でも行こう！思い出になります。読んだ人は、これらの内容を、
日本中に・世界中に拡散して行って下さい。  

　おじいちゃんも、おばあちゃんも、市民革命に参加しよう！  

　経済産業省が、電力会社の再生エネルギー買取の義務の制度を廃止すると
言っている。これは犯罪である。政権交代をさせて、その動きを破壊する。
国民も大規模なデモを起こして欲しい。

　それらの動きを対応するために衆院選では、民主党と維新の党に投票すべきである。
原発はダメである。この事は、野党にとって選挙の最高の追い風となる。
　
　私の怒りは、生きていて今までで最大である。読んだ皆様、この意見・情報を
全国に拡散していって下さい。このまま与党に勝たせては、本当に終わりです。  

　社会の改革をあきらめて、軍国主義の復活をあきらめないでは、
話にならない。

　社会の改革をあきらめず、軍国主義の復活をあきらめさせる。
これが課題である。

　市民社会を進化させる改憲はないのか。
護憲のままの市民社会だから、封建的な改憲派に付け込まれる。

　以上の問題を解決するためには、有権者が、衆院選で民主党と維新の党に
投票する事が必要だ。

　トラウマは軍国主義の復活で、無限大に増大する。（軍国主義では、
トラウマの癒しは絶対に不可能である。憎悪×憎悪で、幸せになるわけがない。
別の方法で、癒されなさい。）  

　２０１４年１２月８日の日本経済新聞３８面の意見広告で、
今度の衆院選に伴って行われる、最高裁判事の国民審査についての
事が載っていた。

　１票の格差で、１人１票に反対の裁判官は、
木内と山崎と池上の３名だそうだ。

　投票用紙のこの人達の所には、Xを書いて落選させよう。  

　もう、面倒くさいから、自民党に投票する・または投票に行かない、で
良いのでしょうか。

私も心の病気を患って、来年で３０年です。
１９７１年に生まれてから、様々な時代やその心情を見てきました。
１４歳の時に発症し、大学に行けたのは２９歳の時でした。
受験競争・経済偏重・いじめ・社会の右傾化・左の方も護憲ばかりで、
説得力がないなど色々です。

　でも象徴的なのは、戦争被害者が戦争を利用したり、上の世代が
下の世代を締め上げる・もしくはネグレクトするという事では
ないでしょうか。

　私達は戦争を教訓としつつも、戦争被害者や高齢者に支配される事を
拒否しつつ、新しい時代をつくっていかなければなりません。

　そのためには、社会的に賃上げを要求するよりも、「時短」なのです。
空いた時間を使って、経済以外に政治・政策、教育を考える人間に
ならないといけないのです。

　若い方の有権者の苦しみは、経済問題より、上の世代の支配から来る苦しみなのです。
空いた時間を使って、様々な悩みの事について考えたり・社会問題を解決して行きましょう。
（本を大量に読みましょう。知性をバカにすると、上の世代に支配されます。）

　私達４０代より下は、納めた年金の５０％しか自分に戻って来ないのです。
私達よりはるかに儲けた世代に、更に自分達のお金が吸い上げられているのです。

　この現状を変えるためには、自民党と次世代の党には、絶対投票してはいけません。
民主党と維新の党に集中して投票すべきです。

　１回の選挙では、完全に社会を変えることはできなくても、
できるだけ早く確実に、どんどん議席を獲得して行き、
そして国民・市民も自らデモに参加して、
市民革命と革命政権を樹立しましょう。

　最後に生き残った人だけが得をして、誠実な人が
損をするという文化を、根本的に変えましょう。  

　＜最低保障年金の財源＞

　今まで無駄に使われていたまたこれから使われる、長年の政府などの
経済成長拡大の投資のお金を、
それに使わず最低保障年金の財源として使っていたら・また使うなら、どうだろうか。

　その額の多さから、今の経済活動は、安定と活発化・持続可能性のあるものに
なっていた又これからなるのではないか。

　（元官僚の人が案として、１人１月７万円という額を示していた。
　　経済や税のシステムを変えれば、無理とは思わない。）

　＜１票の格差は、”憲法問題”より重要！＞

　１票の格差は、憲法問題より重要である。
　憲法問題を考える国会議員の議席数（護憲・改憲を左右する）や、
　法律の可決・否決に影響するのだから。

　＜政府と国民の信頼関係＞

　政府・国民は、双方に対して、”だまさず・だまされず”である。

　＜護憲・改憲の問題＞

　「市民社会」を進化させて行く、”改憲”はないのか。
　護憲のままの市民社会だから、封建的な改憲派に
　付け込まれる。  

　沖縄国際自治政策研究所の政策提案は、

　１．モラルのある民主主義
　２．持続可能性のある経済
　３．自由と公正な社会
　４．TPP賛成
　５．原発反対
　６．統治機構の改革と道州制
　７．最低保障年金の設立　　　　である。

　文化的には、和と恥という文化を廃し、
善と愛と智による三位一体の文化を導入する。

　信教の自由は基本的に認めながらも、
キリスト教と仏教を国教化し、双方を相互に補完的に
利用して行く。

　これら全てを考えて、更に衆院選出馬の各党の公約と
比較して行くと、
それらに近いのは、民主党と維新の党の公約である。
民主党と維新の党に、是非投票して下さい。  

　WFP（国連世界食糧計画）が、深刻な資金不足で、シリアでの援助活動を
中断しました。

　難民などに食糧などを提供する機関で、各国政府からも資金が拠出されていますが、
それでも足りません。

　皆様、個人や法人の方に、是非寄付を呼び掛けます。世界的に
セーフティーネットを張る文化が広がれば、必ず自分の利益にもつながるがずです。

　どうかよろしくお願いします。  

　消費増税先送りの結果が出てしまった。今度の衆院選で、市民革命と革命政権を
成立させ、必要な改革を行い、国債の信頼度を回復したい。

　日本国債から北西太平洋諸島連合国債へ。
持続可能性のある信頼感へ変化させる。  

　＜戦争被害者に対する意見＞

　戦争を体験・経験していない人たちは、戦争を体験・経験している人達に対し、
「あの人は戦争を体験・経験しているから」という言葉で、余りにも多くの事を
あきらめていたのではないだろうか。

　戦争の体験・経験者は、自分達の被害を悪用して、関係の無い所までに
権力を発揮してきたのではないか。
　
　また信じられない事に、戦争の恐怖はあるが、
本当の戦争の研究・分析・それから得た教訓の普及はしてこなっかたのでないか。
（戦争の被害者なのに、軍国主義から脱出していない人も多い。）

　もうだまされません。今度の衆院選では、自民党と次世代の党に投票せず、
民主党と維新の党に票を集中させましょう。

　社会が改革できれば、戦争体験者の介護・福祉も機能的になるでしょう。
（必要な事は積極的にしますが、そうでない事はしません。）

　もらえる物やサービスは、必要なくとも又無駄でももらう。
必要な税金は、必要でも払いたくない。これでは困る。子どもから高齢者まで社会全体を考えて、
政策を考える事ができる”市民”に全世代がなれるよう思想の普及、そのためのシステム構築を
するべきである。

　＜認知症の人への対応の仕方＞

　２０１４年１１月３０日の日本経済新聞３１面で、
「認知症・みんなで見守る。地域で支える。認知症の正しい知識を身につけましょう。
認知症サポーターキャラバン」
というACジャパンの広告があった。これらの知識や情報が、社会に広がる事を
強く望む。  

　先日、NHKのニュースで、今年８月、東京府中市の神社で対立する少年グループが、
金属バットを準備してけんかをしようとして、決闘の疑いで警視庁が書類送検をしたという
報道があった。

　これが神社でなく、仏教の寺やキリスト教の教会という場所では同じ事が考えられていただろうか。

　御嶽山の被害も同じ事が言えます。火山の火口に神社がありましたが、その危険性を考えるなら、
寺や教会は建てることはしないでしょう。また建てたいとも思わないでしょう。被害にあった人の中では、
お参りに行って亡くなった人も少なくないのではないでしょうか。（御嶽山には山岳信仰があると聞きました。）

　観察していると、神社・神道の精神は”哲学”にあるのではなく、”差別”する事を基本・中心にしているのでは
ないでしょうか。

　また国家神道に利用された責任は、未だにとったのでしょうか。靖国神社も残っていますし。

　やはり神道は根本的な欠陥があると考えられます。