沖縄国際自治政策研究所

　2015年8月3日の日本経済新聞15面に、
「自治体、大手の特許　中小へ～ライセンス　橋渡しで成果」という
記事が載っていた。自治体が地元地域経済の発展のため、
大手企業が持っている特許を地元中小企業に紹介しているのである。
もちろん大手企業と合意しての上である。

　川崎市が地元1000社超を訪問、
　埼玉県が製品化案を全国公募ともある。
皆様もぜひお読みになって下さい。