沖縄国際自治政策研究所

  

　各地方、例えば東北（地方）の各国立大学共通で、
東北の地方自治体議員養成の共通コースを作っては、
どうでしょうか？私立・公立とも共通でも良いと思います。

　政策創造能力のある地方議員を養成すべきです。  

＜大阪都構想に対しての提言２＞

　大阪都構想が、単純に大阪市と府の再編統合による「行政改革」止まりと思われては、まずい。

　大阪都構想とは、全国（国内の）や世界から大阪に、人・物・資本・知識・情報などを集めて、経済を活性化・活発化するための構想だと、強調した方が良い。それらのためまでの政策を考えて発表する必要がある。

　京都府や、京都の大学や企業も魅力的なので、大阪はそことも協力関係を強くつくっておきたい。大阪と京都はお互いの繁栄のため、強く協力する必要がある。（いきなり、京都・兵庫・大阪３つの地域でまとまろうとしても無理だろう。まず、第一に大阪は京都と強固な協力関係を結ぶべきだ。）
  

　政府にお願いがあります。九州全体を地方創生戦略特区にして、
道州制を認めて下さい。

　どうか、よろしくお願いします。  

　2015年4月13日の日本経済新聞17面の、「経済教室」で、
”「英語公用語」で企業に変化”
という記事が載っていた。

　単純な「英語論」ではありません。
「外国語論」・「多文化言語論」や、「経営論」・「経済論」の内容も含まれていて、
非常に奥の深い内容となっています。

　是非、皆様、特にビジネスマンの方には読んでいただきたいと思います。  

　日本時間の昨日（2015年4月16日）の新聞に、
クリントン氏が、選挙戦第１声で「米国を正しい道に」という
内容をおっしゃった。私もクリントン氏を支持する。

　しかし、アメリカを正しい道にという表現は誤解をされる表現
でもある。（共和党も同じ表現を使う。）

　現在、特に今の若者たちの人心の荒廃は、世界的にかなり進んでいる。
イスラム国に参加する若者たちが多くいる事が、それを証明している。

　若者たちに対しては、“あなたたちの心の闇を解消する事に協力する。
そういう政策・社会システム・社会風潮を実現する。“
という表現・内容もおっしゃった方が有効なのではないでしょうか。

　世界の問題は、対策として政治・経済的なものも重要だが、
そこから哲学・心理的なものの重要性も加わってきている。そこを考慮すべきだと思う。
政府以外からも協力を求めるべきだと思う。
  

　私は、日本の70・80年代の3大SFアニメは、
「ヤマト」と「ガンダム」と「マクロス」
だと思っている。

　ヤマトは”愛”、ガンダムは”想（い）”、マクロスは”歌”
を中心に描かれている。

　この”愛”と”想（い）”と”歌”は、三位一体の関係でもある。
世界宗教の共通の哲学（方法）の三位一体とも、
一致するのではないか。  

　NHKの昨晩（2015年4月11日）のニュースで、
アメリカと中国の軍どうしが直接、連絡を取り合うテレビ電話が
正式に開通したとあった。

　日本と中国の間に、同じ事ができるだけ早くできるよう、
切に願っています。
（日中連絡メカニズムをつくると言って、
一体どのくらい日数が経ったか。）  

　私は、「大阪都」構想を支持・応援します。
私も大阪で生まれ育った身です。
大阪が良い方向に変わる事を切に願って
います。  

　社会には、昔風で言うと、”武士的人間と組織”・”町民的人間と組織”・
”農民的人間と組織”が存在しているのだろう。

　現在必要なのは、”武士的”・”町民的”・”農民的”な存在が、
身分制が無い状態でそれぞれ他２者から良い影響を受け、
その結果により生じる３者とも共通の、
「市民」的存在の成立と成長だろう。

　立場の問題ではない。３者とも、自分の立場に固執せず、
相手の良い面から影響を受けるべきである。そして、
”市民”自体も国際社会から良い影響を受けるべきである。  

　現在農地を所有している農民の大部分は、封建制を支持している。
これらの人間から民主主義を理解している市民や法人に対して、
土地を安く転売させ、農業を「封建農業」から「市民農業」に転換させる。
これで農業の構造改革に成功する。

　1票の格差も是正する。日本社会の文化の問題の全ての原因は、
土地の所有に支えられた”村社会”という構造の文化の精神から発している。
それを改めさせる。

　なお転売をした農家に対する所得補償は、必要の限り認める。
JA金融からお金を出させるという方法も、アリだろう。
（農業の構造改革のための費用だから、当然とも言える。）  

　南西諸島防衛のために、日米の軍事力を維持する方針が考えられていますが、
仮想敵国が中国なら、

　最大の抑止力は、巨大な軍事費をねん出している中国経済の成長に、
これ以上日本が協力しない事ではないですか。

　ちなみに、私の憲法改正案は、
１．総理大臣の靖国参拝を禁止する。

２・河野・村山談話の内容と精神をこれからも受け継ぐ。

３・自衛権の保持を認める

です。

　中国といたずらな対立はしたいと思いませんので、ご安心して下さい。
それから、いずれ中国は民主化を準備しないと、今までの経済成長の成果を
自ら壊してしまいます。経済成長が成功しても、真の民主化（モラルのある
民主主義の成立）に失敗すれば、今の日本が経験している危機状態になります。  

　世界がグローバル化するという事は、
東日本大震災が起きても、
世界中の外国から、救援隊が来てくれるという事である。

　それなのに批判をするのは、バカである。  

　沖縄モノレールの各駅には、沖縄経済を進化させる情報紙
「沖縄ベンチャースタジオ」
というのが無料で置いています。

　沖縄に来たビジネスマンや沖縄の方は、
是非お読みになって下さい。配布している方は準備を
よろしくお願いします。  

　2015年3月20日、23日、24日の日本経済新聞の”経済教室”で掲載された
「働き方の改革の視点　上・中・下」
は、日本の雇用・労働問題を正確に分析していると思います。

皆様も是非お読みになっていただきたいと思います。  

　与党の得票の絶対数（有権者全体の人数から、いくら得票できたかを指す。投票数の
中の獲得票ではない。）が少ないのは、投票率に問題があるのではなく、
選挙制度・社会システムに問題があるからだ。

　1票の格差の問題もあるし、有権者が自分達は政治や社会に対して何を望んだら良いのか・
議会（特に国会）の議席数にどう自分達の票を反映して良いか分からない、
もしくはできないからです。

　これらの問題に対処するために、選挙制度プラス社会システム両方と政策集団が連動して、改革すべきです。  

　国外を差別する人間は、国内でも差別する。
　国外にも国内にも、倫理と論理が必要である。  

　今日（2015年3月8日）のNHKの報道によるとドイツのメルケル首相は日本を
訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、
「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、
エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

　独首相（メルケル首相）は日本は島国で資源に乏しいとして、ドイツと完全に
同じような政策を進めるのは難しいという認識を示しましたが、
「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、
ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

　私の意見では、日本は、もっと再生可能エネルギーを積極的に導入すべきだ。日本の
建物の屋根は全部ソーラーパネルにするという事でも全然変わるし、
風力発電も増やしたり、潮力発電の技術を開発すべきだ。
太陽光や風力発電の発電は不安定だという問題も、蓄電池の技術などで克服されてきている。

　最近の長野の広域停電も、大規模発電による広域・遠距離送電は被害が大きくなるという事
を、証明している。まず、建物は自家発電が原則だという義務を設定すべきである。

　石油会社も電力会社も、再生可能エネルギーの技術の開発や設備の設置で投資してはどうか。
お金を出して新会社を設立するのである。そして今の事業から新会社の事業へ移行していってはどうか。

　石油と原子力は、これからの世界の混乱を考えるとリスクが高い。エネルギー代０円で
輸入のリスクが無い、再生可能エネルギーへ転換すべきだ。
　  

　アメリカのフォーリンアフェアーズ（アメリカの外交専門誌。外交専門誌だが、
世界の様々な社会的問題を分析し・提言している。）2月号日本版に、
「精神障害の経済・社会コストに目を向けよ―見えないコストと偏見・放置される対策」
（精神障害者を批判しての言葉でない。）という記事がある。

　社会のリーダー達は、この記事の内容を強く意識し、判断する材料にして欲しい。
一般市民の方も、この記事を読んで欲しい。
（難しい内容かもしれないが、解説してくれる人がいたら理解できる内容だと思う。）

　あなたも、精神障害者になる可能性があるし、また精神障害の事を理解すれば、
精神障害を予防する事もできるし、精神障害になった後でも治療する事ができる。  

　政府の教育再生実行会議が、大学の在学期間の上限を弾力化する
という提言をまとめた。
　現在は在籍は8年間だが、より長い期間を認め、
社会人や子育て中の女性らが通いやすいようにするのが目的。

　そういうことならば、大学の夜間部（二部）も増やすべきだ。
働きながら学費を稼ぐためには、授業を６限・７限に集中している
夜間部（二部）を増やすべきだ。昼は働き、夜は授業を受けるのである。
夜間部（二部）の学費は、昼間部（一部）の学費の半分以下にして欲しい。
どうせなら１部のあるところは、２部の設置を義務化するか、
夜間部だけの大学や学部があっても良いのではないか。

　１９から２２歳の頃の学生がアルバイトで学費を稼ぎ、
卒業と同時に正社員として就職するのは非常に重要な事
である。（ちなみに二部は一部が４年制のところで５年制のところも多い。
それからそういう学生が勉強をできる環境を保証するのも、
非常に重要である。ギャップイヤーも重要なので、入学が遅くても
卒業したら何歳でも、正社員として採用して欲しい。）
  

　地方自治とは、政治だけの言葉ではなく、
経済や教育の分野でも、使われて良い言葉だと思う。