沖縄国際自治政策研究所

　今日（2015年3月8日）のNHKの報道によるとドイツのメルケル首相は日本を
訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、
「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、
エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。

　独首相（メルケル首相）は日本は島国で資源に乏しいとして、ドイツと完全に
同じような政策を進めるのは難しいという認識を示しましたが、
「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、
ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

　私の意見では、日本は、もっと再生可能エネルギーを積極的に導入すべきだ。日本の
建物の屋根は全部ソーラーパネルにするという事でも全然変わるし、
風力発電も増やしたり、潮力発電の技術を開発すべきだ。
太陽光や風力発電の発電は不安定だという問題も、蓄電池の技術などで克服されてきている。

　最近の長野の広域停電も、大規模発電による広域・遠距離送電は被害が大きくなるという事
を、証明している。まず、建物は自家発電が原則だという義務を設定すべきである。

　石油会社も電力会社も、再生可能エネルギーの技術の開発や設備の設置で投資してはどうか。
お金を出して新会社を設立するのである。そして今の事業から新会社の事業へ移行していってはどうか。

　石油と原子力は、これからの世界の混乱を考えるとリスクが高い。エネルギー代０円で
輸入のリスクが無い、再生可能エネルギーへ転換すべきだ。