沖縄国際自治政策研究所

　TPP加入と社会保障の整備だけで、日本の社会問題の中心だった政治問題そして文化が大きく変わるだろう。それは都市と農村の対立・日本の戦後の繁栄は都市によってもたらされたという事実を否定し、日本の文化の中心は農村であるという虚偽の事実も突破できる。
　
　世界の歴史でも、文化の中心は都市にあった。都市には内部に抱え込んだ多様性と異業種の集まりを超えた、共通価値観が成立しているからだ。これは、社会全体を貫くモラルに極めて近いからである。
　
　農村には、自分の村や町を超えた社会全体を見渡した政治的判断能力や責任感はない。農村にこそ、大書店や情報ネットワークの拠点を設置し、社会全体を見渡した責任感を持てるようなインフラを整備すべきだ。そして、無責任な発言を許さない事が大事である。（農民から、農業“市民”に変わってもらう必要がある。今のままでは、農村地帯こそ１票の格差で、0.8票か0.5票にすべきだ。無責任だから。）
　
　そして日本の文化は農村文化から都市文化に変わる必要が来たのだ。日本の企業でさえ、農村の“依存的”共同体の亜流にすぎない。都市部の企業の構成員さえ、社会全体を見渡した判断能力がある人が少ないのだ。これでは、社会が自らの問題を解決できる体質にならない。この事は、日本文化が農村文化に留まっている限界をしめしている。そして、日本の都市部の中間層には真の政治的発言権が無い事を証明している。社会全体を見渡して社会問題を解決するためには、その能力を持った人間の増加が必要である。そのためには、都市部の中間層に発言権を与え、その人たちにそのための能力をつける必要がある。
　
　日本が農村文化のままなら、あきらかに、社会が戦前のままで良いという意識の表れである。これは許す事はできない。
　
　是非、このブログの項目の内容が、日米首脳会談前に安部首相やオバマ大統領に伝わる事を強く願います。