沖縄国際自治政策研究所

『北西太平洋諸島連合市民憲章』（再修正を加え再発表2012.8.13）

　日本国と呼ばれている国は、有史以来“和と恥”と言うおよそ民主主義とは全く相容れない思想により、地獄の苦しみを自国民に味あわせてきた。“和”はすなわち“ファシズム”と同一の表現であり、“恥”は意義の本質を否定し、皮相の“虚飾”を高く評価するものの“裏返し”であった。（要するに格好だけということだ）
　この二つの表現は、人類が人の人生と社会を評価する“善と悪”という判断基準を全く否定し、人と社会の指針となる“反省”という行動の機会を完全に消滅させてきた。今、日本国と呼ばれる地域は、そこに住む人に細々と保たれてきた“愛”と“自信“を完全に壊滅させようとしている。
　およそ人の生まれてきた意味を否定するこれらの行為を消滅させ、日本国と呼ばれる地域において有史以来初の市民社会創造のための政治宣言を行う。これを「北西太平洋諸島連合“市民憲章”」と呼ぶ。
　
　日本時間　西暦（A.D.）2012年8月1３日 日本国　沖縄県　那覇市

＜憲章前文＞
　サイレント・オネスト・マイノリティー（沈黙を強いられた正直な少数派）よ集まれ！軍国主義の残滓と受験教育によるトラウマを抱えた人よ、癒されるために集って（つどって）本当の敵と闘え！いじめという行為を溶解し浄化せよ！　日本国と呼ばれる地域に有史以来初めて、“善”を尊び“悪”に「怒り」、「愛」を学んで「愛」を“広める”時を招来した。血統主義と間違えた伝統文化を破壊し、客観的に日本文化を見て反省し、世界とconnect（接続）する、「北西太平洋諸島連合」文化を創造する。個人が喜びと幸せを感じる社会（個人同士が満足しあい、社会・組織・集団と名の付くものの“独り歩き”を許さない）を創造し、そして現在、社会問題の原因になっている日本社会の有史以来の悪行をあぶりだして、それらを、ひとりひとりの“良心”と“闘う知恵”と“心”と“アイデア”と“共感”を育てるための「試金石」とする。
　真の民主主義を創造するために、日和見（ひよりみ）を決め込んでいる者や“悪人”は無条件降伏をし、反省してこちら側につくことを要求する。加えてグローバルな人の参加と協力を求める。

＜憲章条文＞（条文の数は２０条である。）

1条 個人の生き方・社会のあり方において、「善を尊び悪に怒ること」を“本是”とする。
2条 いわゆる“何々の様にふるまえ”という“行動指針の強制”を「拒否」し、自由な意思の表現とそれから生じる個人間の問題の抜本的解決は“本音”を第一とする。
3条 学問を象牙の塔から引っ張り出し、民主化する。機能化した大学と並び、図書館と大書店とインターネットを活用し、市民ひとりひとりが少しでも、“自分”と他人（後の世代の人や、できるだけ外国人も含めて）を説得できる“政策”案を作る。（政策とは“未来の自分と他人と社会のかかわりあいによる“事業案”のことを指す。つまり “アイデア（idea）” と“コミュニケーション”（communication）両方が融合したものを指す。）案が個人間で同意されれば、“運動（ブーム “boom”）”とする。この時にEnglish（英語）を利用できるようにする。
4条 天皇制を廃止し、大統領制を設置し三権分立を明確化する。思想は“市民主義”と“グローバル主義”と“環境主義”を採る。
5条 法文化は、従来の日本法から更に発展した、世界に通用する論理を持った「北西太平洋諸島連合」法へと変える。議員・国民・市民はその法文化の形成並びにその成長のために協力・参加し参画すること。加えて「北西太平洋諸島連合」法は、国際共通規範である国際法の成立にも協力・参加し寄与する。（法文化とは従来の法律一般・これからの道州単位の法律・地方自治体の条例などとそれに対応する国民・一般市民の判断・行為を加えたものの総称を指す）
6条 親子・家族間の虐待を認めない。人の“トラウマ”は、複数の人間（自分と他人）によって、これを正当な方法で癒す行為を促す。
7条 個人間の恋愛・友情を促す。これは生き方に潤いをもたらす。社会や個人が子供に対する愛情はその必要性を意識し、それを人類社会存続のための基盤とする。
8条 日本国憲法は、北西太平洋諸島連合市民憲章の成立後それを上位規範とし、明確な言葉とその思想に基づく「北西太平洋諸島連合憲法」へと憲法改正を行う。
9条 地方分権は道州制を基盤とする。外交権の大半も道州に移し、現在日本国と呼ばれる地域に複数の文化・政策を競争させる。道州間の協定・条約も認める。
10条 現在の沖縄県は、道州制成立以降後、北西太平洋諸島連合内で特別の地位を占める。他地域からの不当な負担は一切受けない。
11条 アメリカと共同して自衛隊とアメリカ軍を民主化する。そのため文民統制（シビリアン・コントロール）を徹底化し、外敵に対し、仕える政体並びに国民のための民主主義のために、その擁護と保持を第一の目的とする、機能的でスリムな組織へと変化させる。そして世界の軍事組織と軍事力の縮小化を呼びかけ・促し、その代わりに両政府・両社会は共同して、統合的政策であるグローバル（Global）な“人間による安全保障”の精神による政策を立案・実行化する。外交との協力化。軍人の平和的仕事への転職可能な労働市場の拡大化。正規軍には正規軍が対応。テロリストやゲリラへの長期的対策は“人間による安全保障”が有効。世界各国の軍が協力・参加する機能的な常設の国連軍（紛争地域の安定化など）の設置化。
12条 政策・政治・社会・経済・教育・外交・コミュニケーションに対する責任感を持った、成熟した大人を育てる。このため、成年に達するまでの教育・学習・おのれによる研究などの期間は、その量の多さのために、これを延長する。（単純なモラトリアムとしないため、未成年には適切な権利性と責任性を担わせる）そして成年後も生涯学習・再学習・研究などを本人が自主的に継続することを義務とし、勉強・教育の方法で、生涯にわたって勉強・教育が嫌になる方法や、いわゆる“過当”競争を用いて18歳の成績基準で足切をする“受験勉強（受験教育）”や「偏差値階級主義」はこれを廃す。
13条 欧米、特にアメリカの心理学・精神医学と、EUの地域主義と国家統合・法文化創造能力とカナダの政治・社会モデルを高く評価する。世界の真の民主主義社会の規範となる複数の宗教はこれを支持する。それらを参考にしたものを中心に置きながら、「北西太平洋諸島連合」文化を創造する。
14条 市民社会創造のために、個人とNPO（非営利組織）・NGO（非政府組織）を活用し、それらの連携・協力を図る。
15条 企業や金融機関の、社会や個人に対する無責任な体質はこれを禁ず。
16条 障害者に対する偏見・差別は、おのれが健常者から障害者になったときの事を想像し考慮して、その改革につながる言動をすること。また現在生じている偏見・差別は、結局は人間を“役に立つか立たないか”という、「仕事の能力」でしか価値を判断できないゆがんだ社会思想からも派生している。この価値観が健常者の人格も破壊し、社会を崩壊させようとしている。また、障害者の新しい定義を確認しておくこと。
17条 第2次世界大戦の経験は、これを教訓とするが、第2次世界大戦の記憶を利用し、後の世代を黙らすためにそれを悪用する者はこれを許さない。
18条 21c.（21世紀）の思考パターンは、哲学＋倫理へ。経済＋環境・生態へ。市場と政策の均衡へ。豊かな人生観を持つ為に、のんびりとした成熟へ。新しいライフスタイルの創造へ。
19条 北西太平洋諸島連合国民・市民は、国家や社会や民主主義の危機を感じた場合は、デモなどあらゆる手段（可能な限り非暴力的な）を使って自分の意思の表明をしなければならない。
20条 人は自分に対しても、他人に対しても誠実であらねばならない。人は賢くなければならない。人は善き賢さを持つ義務がある。

　この憲章に、従来からあった政党も・新しくできる政党も協賛し、この内容を政策立案に利用し、それによってできた政策を実行して欲しい。この国・地域の政治と政党による文化を、改善・伸長させる内容になっています。　
　更に、文化団体・社会団体・市民・男女・大人・子ども・”世界（グローバル）においても、この憲章の内容を利用・活用するよう望みます。