沖縄国際自治政策研究所

　２０１２年７月６日の朝日新聞インターネット携帯版の『維新、消費税反対を明確に　次期衆院選争点化狙う』という記事を是非読んでいただきたい。（題より内容）
　
　内容で特徴的なのは、地方が自治・自立することせずに、中央からの補助金援助で、都会に負担をかけている事を改めない構図である。（１人当たりの税金投入・社会サービスの内容がまるで違う。政治力も）　

　地方だけではやっていけないと言うばかりで、自己責任の部分を感じさせる発言が全く無い。（私はそのために、地方に自分達の政策形成能力をつけるための制度を整備しろと、散々言ってきた。）

　中央官僚も、借金を増やした予算形成の数々の責任は、自分達にもあるのに、全く責任を感じていない様子だ。

　地方が自分達で儲けられるように・自治をできるように、統治機構を改めて行くべきだ。（その後の橋下氏の、「地方で、消費税増税を決める」という記事に賛成である。）