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<沖縄県・沖縄社会への政策提言>

 沖縄県は、県と県内社会のために、一括交付金をもらったらすぐに、沖縄県の自治政策と沖縄社会の問題の研究するための機関を設置することが、近代化とそれによるアイデンティティー形成のために1番重要だと考える。
 次に一括交付金から、名護市付近と八重山諸島にジュンク堂クラスの大書店を設置するための、補助金制度を創設し、その地にそれらの大書店を設置させ、それにより書店の設置場所を中心とした周辺の地域の住民と自治体自らが、その地域の責任のある自治政策と社会問題の解決を研究をより高度化するための知的資源としてそれを提供すべきだ。(図書館だけでは足りなく、また逆に図書館も欲しいところだが。)
 名護市付近の方は、大学院大学・名桜大学・金融IT特区・北部振興・地域社会問題解決のための支援になり、八重山諸島の方は、その地域の自治と教科書問題の解決のための支援になる。
 加えて思いついたのは、沖縄県に「東アジアサミット」の中心事務局を誘致することである。ロシアも参加することになった現在では、地理的位置からも沖縄県でも良いと考える。
 TPPでは、沖縄のJAは、黒糖をアメリカに売りつければ良い。NHK-BSで放映されたアメリカの放送局が作った番組の中で、アメリカの砂糖はとうもろこしを原料としたもので、栄養価が悪いと論じていた。それなら、それを原料としたものよりも栄養価の高いと思われる黒糖を、アメリカに健康効果があると宣伝して、販売したら良い。


Posted by 文二 at 2011年11月14日   11:20
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