沖縄国際自治政策研究所

資本主義経済の良いところと、社会主義経済の良いところを複合した『公共と共通・相互利益と福祉主義による経済』(東洋大の２０１１年９月１９日のシンポジウムの内容を一部参考)を創設すべきだ。現在の経済における、“金融”と“生産者”と“産業”と“保護農業（または農業）”による独断と独走はやめるべきである。一般市民も意志決定のプレーヤーとして参加できる（意見を述べれる）経済システムをつくるべきである。（このとき市民は社会に対して誠実かつ自分達の利益も考えたバランスの良いものでなくてはならない。）これは『市民主義社会経済』とも呼べるものでもある。社会経済の意志決定における意見の採用について５者の意見が調和が取れるようにしたい（現在は市民以外の４者に傾いているので、市民を重視したい。）。