沖縄国際自治政策研究所

大企業（一定程度の規模）の部課長クラスの３０歳から４５歳までの間の人に、地方自治体議員に立候補していただくのを、法律で義務付けます。一般社員でもその意向なら、立候補を会社が認めることを義務付けます。（部課長クラス就任前に既に、議員歴があるなら、就任時の義務は免除されます。）
当選のおりには最低一期はやってもらいます。（会社から議員へ出向というかたちになります。会社に戻る事を前提とします。）落選すると、会社内の評価は必ず下がります。一生懸命対応しましょう。会社内の仕事にしか集中してこなかった人には、世界が広がり、または議員という公的な仕事の経験がある人が会社内にいると言う事で、社内に、企業の社会的責任や、職種や会社を超えた大規模プロジェクトを考える事ができるようになる・またはそのノウハウを既に持っている人は議員の仕事にその能力を提供できる、一般消費者のニーズが分かるようになるなどという事を、強く意識する土壌が育ちます。会社自体・全体にとてもプラスになるでしょう。
“大人”なのだから、“会社人”以外に「社会人」としての責任もとっていただくようになるということが、理由になります。中小企業でも可能なら、これらの大企業の例にならっていただきたい。これらの案を政府は参考にしていただきたい。よろしくお願い致します。