＜世界は「低成長」でも生きてゆける＞
経済的に、途上国の「高成長」・新興国の「中成長」は認めるべきだが、先進国は「低成長」であるべきである。それが、世界経済の“バランス”となる。
（成長のスピード的には、どの地域もそれぞれの特徴はあるが、政治・教育・経済の文化の成長の進捗状況のバランスを崩さない方法をとるべき。バランスを崩すと社会的混乱が起き、長期に悪影響が出かねない。「持続可能性」は“経済成長率が高い状態を維持する”事を第一目的とした言葉では、ないはずである。
社会のあらゆる分野の総合的な成長を“持続”させる（“成長率”は上昇傾向を維持するために低目におさえている。）という意味のはずである。）
先進国を中心に、「年金」を経済の軸の一つに考えなければいけない時代（高齢化・障害者福祉・低所得者対策などから）に、
「低成長」を採用する事は、
「年金」を比較的少ない額の設定でも、受給者が生活しやすい経済体質（物価を低く抑えるなど）を維持する事ができるというような理由にもよる。
（社会が担うべき、年金への必要なコストを少なめに抑える事ができる。
そして今回の日本の財政赤字・デフレは、非常な長期間をかけて解決するしかない。
（目標は、現在の財政赤字の増加・経済のマイナス成長的傾向の状況から、「財政赤字の減少」と緩やかな経済の「低成長」（先進国は“能力的”にも“モラル的”にも低成長を選択すべき）を目指すべき。
そして社会で、必要なところ・場面にはお金が届き、そうでないところではお金を使わないという体質に、社会を変える。）
現在の、“急速・大量な経済回復・成長”を目指しての、政府などからの社会に対する大量のお金の投資・出動の仕方は、社会が、お金の貴重さを忘れる感覚を持ってしまう“懸念”を生じさせている。
個人の救済につながる地域金融を、民間やゆうちょなどができる能力を持つべき（マイクロ・ファイナンス。“福祉の能力とドッキングしたサービス”など。））