沖縄国際自治政策研究所
正確な行政情報の伝達手段を!
文二
2011年07月21日 20:28
NTT西日本の自治体情報提供ソリューションサービスのようなものが、東日本大地震被災地にあれば、行政情報がちゃんと伝わって、放射線を含んだ牛肉を出荷するのを防げたかもしれない。(費用などは考える必要があるが、システム機能的には有効。費用はNTTと相談して下さい。)
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